中小法人・個人事業者のための一時支援金

中小法人・個人事業主のための一時支援金

本年の緊急事態宣言発令に関し、経済産業省の管轄で「一時支援金」支出されることになりました。様々な活動を自粛しているなか、これで足りるのかはさておき、ここではその内容について簡単に紹介します。

一時支援金の給付対象となるには、次の要件を満たさなければなりません。

緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛などの影響を受けていること（緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または緊急事態宣言における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること）。
2019年（令和元年）比または2020年（令和2年）比で、2021年（令和3年）の1月、2月または3月の売上が50％以上減少していること

以上の1.2を満たす事業者は、業種を問わず給付対象となります。

以下給付対象とならないもの

事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として、緊急事態宣言の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合は給付対象外です。
（緊急事態宣言とは関係なく）売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合は給付対象外です。
（緊急事態宣言とは関係なく）単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50％以上減少している場合は給付対象外です。
売上が50％以上減少していても、または、宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外です。
地方公共団体から時短要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です。

例外もありますので、詳しくはお問い合わせ相談窓口に相談してみましょう。

一時支援金の申請期間は次の期間となります。

申請期間　2021年（令和3年）３月8日～5月31日

期間が短いため、遅れないように早めに申請しましょう。

一時支援金の給付額は次のとおりです。

中小法人等　…　上限６０万円

個人事業主等　…　上限３０万円　〔農業者なども含まれます。〕

2019年（令和元年）または2020年（令和2年）の1月～3月の合計売上　－　2021年（令和3年）の対象月の売上※×３ヶ月

※2021年1月～3月のうち、2019年または2020年と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月

3ヶ月分の支援金にしては少ないような気もしますが、支援されないよりは良いのかもしれませんね。

原則はオンライン申請です。オンライン申請が困難な場合には事前予約のうえ申請サポート会場を利用します。事前予約はホームページまたは申請サポート会場電話予約窓口への電話で予約となります。

1.アカウントの申請・登録

2.登録確認機関での事前確認

3.申請

必要書類※2　　

必要書類、かなりありますね。

一時支援金の申請には本当に給付対象となるのか、給付のための書類は大丈夫なのかを登録確認機関に確認してもらい、給付申請となります。登録確認機関は農協や漁協、税理士や行政書士の事務所等幅広くありますが、手数料等の発生の有無等を確認しながら選びましょう。